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2012年9月19日(水)　信濃毎日新聞

▼以下転載

上田市職員労働組合（中沢徳士委員長、約980人）が連合傘下の自治労を脱退し、全労連傘下の自治労連に加盟したことを受け、一部職員が同組合を離脱して「自治労上田市職員労働組合」を結成、18日に市内で初の定期大会を開いた。26日、27日に小諸市で開く自治労県本部の定期大会で正式に加盟が承認される見通し。県内19市で市職労が自治労系と自治労連系に分裂したのは佐久市に次いで２市目。

自治労上田市職労は７日に職員４人で結成。委員長に上田クリーンセンター主査(広域連合派遣)の加藤敦氏(50)を選んだ。さらに５人が加わって９人となり、18日の大会では、市側と独自の交渉を進めるなどとした本年度の運動方針を承認した。書記局は市丸子地域自治センター内で部屋を賃借する考え。９人は20日付で自治労連加盟の市職労を正式に脱退するという。

自治労に加盟していた市職労の執行部は７月下旬の定期大会で「自治労は民主党の政策に引っ張られ、消費税増税や公務員の賃金切り下げなどに具体的な反対運動を起こしていない」とし、自治労脱退と自治労連加盟を提案。８月上旬の全組合投票で賛成多数で承認された。

提案に反対した職員から相談を受けた自治労連県本部が新たな市職労の結成を支援。本年度は同本部が活動資金として１００万円を拠出する。大会で同本部の中村明文委員長は「自治労連加盟の市職労に対抗する大きな組合に育てていきたい」とあいさつ。加藤委員長は「小さな組織でのスタートだが、一人一人の組合員の話を聞いてしっかりした組合にしたい」と話した。

▲転載ここまで

自治労を脱退した上田市職員労働組合は自治労連に加盟し、今回新たに分裂した自治労上田市職員労働組合は自治労に戻る形となりました。

今後の動向に注目が集まります。

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上田市職労、自治労脱退へ(信濃毎日新聞：平成24年8月6日)
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(文：mitu)