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2012年6月9日(土)　信濃毎日新聞

▼以下引用

上田市の情報技術(ＩＴ)関連会社２社が、パソコン画面に表示した住宅地図に、一人暮らしの高齢者や消火栓の場所などの情報を入力できる地図情報システムを開発した。災害時の避難や日頃の高齢者らの支援に利用でき、同市内２４０自治会のうち約30自治会が活用中。２社は県内外に利用を呼び掛けている。

▲引用ここまで

記事によると、開発したのはアナハイム（田玉治実社長、御所）とシステック（中曽根将社長、古里）

５年ほど前に上田市などが都市計画用に作成した地図の基本データに、世帯主の名前などを入力して簡単に加工できる地図情報システムを作ったそうです。

井戸や消火栓の場所を記号で入力する「防災マップ」

高齢者や障害者とその支援者の住宅を記号で示す「福祉マップ」

災害時に支援が必要な住民の名前や顔写真、要介護度などを居住地に表示する「助け合いマップ」

以上の３つがシステムにはセットになっているようです。

データは上田市の300世帯ほどで約５万円。入力方法の講習などで年１～２万円がかかるとか。

３つのマップが使えるのはいいですね！

問合せは、アナハイムへ（TEL0268-26-1455）

(文：mitu)