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2012年9月23日(日)　信州民報

▼以下転載

上田市内の４商店街振興組合などでつくる上田商業２１世紀会(柳島隆二会長)は20日、市内で拡大会議を開催。まちの活性化に向け参加者は各商店街や商店の「いいね！」を見つけながら、意見を交わした。

経済産業省は今年度初めて、地域コミュニティの機能再生に取り組む商店街とまちづくり会社を対象に「地域商業再生事業」補助金制度を制定。同市の海野町商店街振興組合(塚田昭彦理事長)、まちづくり上田(株)(宮下茂社長)、社会福祉法人まるこ福祉会(柳澤正敏理事長)の３団体が連携し、８月末に採択を得た。

この日の話し合いは、地域に必要とされるコミュニティ機能を調査するための「地域状況調査分析事業」(総事業費約280万円、国は約150万円補助)の一環として、商店主らの意識調査を行ったもの。会場には松尾町商店街、海野町商店街、天神町商店街、うえだ原町一番街の４商店街振興組合員らと市、上田商工会議所職員ら30人が参加。４グループに分かれ、「商店街の『いいね！』と思うところ」をディスカッションし、「自分の店のよいところ」をPRした。

進行は、調査分析事業を手掛けるアール・マム(上田市中央)代表・森田小百合さん。森田さんは「悪いところは散々探してきているが、いいところを探して拡大して発信したい」とし、ルールは「人のことを気にしない」「他の人の意見を『いいね！』と認める」「他の人のアイデアをさらに膨らませる」「他の人の意見やアイデアを否定したら即退場！」というもの。

「商店街の『いいね！』」では、「住みやすい」「災害がない」「程よい都会地」「町がきれい」「貴重な歴史」「駐車場が多い」などが挙がり、また「自分の店『いいね！』」では、最初は「あるかな？」と戸惑っていた商店主らも、「親切」「地域の情報を細かく伝えられる」「客に合わせた細かなサービスをしている」などを挙げた。

９月末には地域の協力を得て市民アンケートを実施し、消費者のニーズをとらえ、今回の商店主らの意見とともにコミュニティ回復のための具体策を探る。塚田理事長は「町に来る人にとって何が足りないかを知り、商店街も行政もまちづくり会社も、一歩具体的に動いてみるために手を挙げた」とし、「平成20年に策定した海野町の『まち再生計画』も、ずれてきている。市民に臨まれているものを知りたい」と話していた。

▲転載ここまで

「商店街のいいね！」「自分の店のいいね！」

ってみんなで出し合ってみるの面白いですね。

上田市の中心市街地がこういう機会を得て盛り上がっていくといいですねー！

(文：mitu)