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2012年9月26日(水)　信濃毎日新聞

▼以下転載

明治初期に開校した同校は、家族が３～４世代にわたって通い、「地域の象徴」と誇りに思う住民も少なくない。このため、戦後は児童数の減少が進み、現在は各学年１学級、計92人にとどまるものの、住民の廃止・統合への強い反対で存続してきた。

1981(昭和56)年、市立小中学校通学区域審議会は「室賀小・小泉小・浦里小を統合するのが適当」と答申。88年春、室賀小・小泉両小新設の川西小に統合されたが、浦里小は対象から外れた。2001年度に仁古田地区、05年度に岡地区は、自治会の要望で浦里小からより近い川西小へ学区を変更。危機感を募らせた浦里小の残る学区、浦野、越戸両地区の住民は統合反対の署名３万２２８５人分を集め、04年に市などに提出した。

そのころから学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」も住民たちが研究。昨年度、市教委から指定を受け、住民が授業で農業などを教えている。

市教委教育総務課によると、市が所有する全施設火災保険に加入。浦里小の校舎も含まれる。ただ、立て直す場合の保険金の額は建物の古さも影響するため、建築年が古い同校の校舎については、「どの程度の保険金が出るかは不明」と担当者。市による新たな財政負担が少なからず必要になるのは確実だ。市は臨時的な経費を補うための「特別交付税」を国に申請する方針だが、交付を受けられても、物品購入には使えるが、建物の建設費には充てられないという(市財政課)。

「こんなに地域に愛されている学校は、簡単にはつくれない」。この日（要望書を提出した日）、市長らに会った高田正彦・浦里小PTA会長はこう強調。小泉自治会長は「自分たちで校舎を建てでも、という思いはあるが、現実には無理。見通しは厳しいが、市に最善を尽くしてほしい」と話した。

▲転載ここまで

統廃合議論の歴史、そして、これからの財政負担について、さらに掘り下げてありました。

統廃合議論の歴史からもわかるように浦里小学校に対する地域住民のみなさんの思いが強く、愛されている学校だとわかりますね。

(文：mitu)